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家族信託

家族信託という言葉をご存知でしょうか?
あなたの想いを形に・・・
その願いを繋いでいくために・・・

ご自身や家族が認知症になった時に、その財産(預金や所有不動産)は、凍結されるということをご存知でしょうか?
例えば、高齢になり、ひとりでは生活できず、有料介護施設に入所しなければならなくなった時に、相当の金額が必要となります。
もしも認知症になっていたら・・・家族が預金を下ろせなくなります。
このような場合に前もって、家族信託を設定しておけば、契約した受託者が、預金やその他の財産(不動産、株式など)を自由に処分、管理、そしてスムーズになる契約です。

家族信託はまさに「新薬」です。

このような利用法があります。

  • 認知症の妻亡き後の継承先も指定したい
  • 親の介護負担を前提として、遺産分割の生前合意を形にしたい
  • 不動産を平等に相続させたいが共有は回避したい
  • 空き家となる自宅を確実に売却したい
  • 親なき後に障害のある子の生活を保障したい
  • 子供がいない夫婦それぞれの財産は自分の血族に遺したい
  • 遺されるペットの面倒を見てもらいたい
  • 面倒を見てくれた特定の子供に財産を確実に遺したい
  • 遺留分の問題を回避した対策をしたい

信託でよくある質問

本人(委託者)の判断はどこまで必要?

大前提として、事前弁識能力が必要となります。委託者と面談を重ねて、慎重に判断することが大切です。
信託契約の内容が理解出来れば、締結は可能(判断能力がある)と考えます。

成年後見制度と家族信託との違いは?

どちらも財産管理をすることは同じです。成年後見制度では不動産の建て替えなどは合理的理由が必要となり、実務上は難しいでしょう。家族信託は、受託者は信託されていた不動産などを、自身の判断と責任の上において建て替えが可能となります。 身上監護ですが、成年後見制度にはありますが、家族信託にはありません。

費用はどのくらいでしょう?

導入時の専門家へ支払うコンサルティング報酬、公正役場の手数料、信託登記費用がかかります。スタートすれば、想定外以外のランニングコストはかかりません。

公正証書にするべき?

デメリットとして、公正役場の手数料がかかります。委託者及び受託者が公証人の前で作成する必要があります(代理不可) メリットは、契約の有効性を担保するには必要と考えます。他にも、金融機関での口座の作成がスムーズになります。受託者に対して融資が受けやすくなります。

信託財産には何が入れられますか?

現金・不動産・その他に、上場株式も一部可能となりました。

いつまで信託を続けたら良いのでしょう?

委託者の信託の目的・資産承継の希望などによってかわりますので、お気軽にご相談ください。

家族信託は≪ 完全予約制 ≫ ですので、まずはご予約をお願い致します。

ご相談は無料です
お問い合わせ先 TEL 080 – 2133 – 0855